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社長挨拶
弊社のホームページにアクセスいただきましてありがとうございます。
ご承知のとおり、平成13年4月に「家電リサイクル法」、平成14年4月には「フロン回収・破壊法」の施行と、地球環境保全への取り組みが実施されております。
当社は回収フロン処理事業を通して、地球環境保全に寄与することを決意し日々邁進しております。
回収フロン処理費用は、次のものより構成されております。
  @回収費用 : 主に回収技術者の人件費として数千円〜数万円/フロン(1kg)
  A回収用ボンベ費用 : ボンベ1本購入費は約4万円
  B回収済みボンベ運送費用 : 回収現場〜破壊工場までの運送費は数千円/ボンベ(1本)
  C回収フロン破壊費用 : 破壊処理費用は、約600円/フロン(1kg)
  D破壊処理後の空ボンベ運送費用 : 破壊工場〜回収事業者までの運送費は数千円/ボンベ(1本)
以上のトータルコストを軽減することが、地球環境保全寄与への具体策と考えております。
解決策としては発生現場(回収現場)の近傍にフロン破壊工場を設置し、ボンベ回転率の向上、運送費の軽減、インターネットを利用した情報管理などをおこなえる環境を実現することと考え、設置中も含め全国のフロン破壊工場を7箇所もち、現在は、空白地域に新たに工場の設置を検討しております。上記の解決策はすべてインターネットを利用したWebサイト上で情報のやり取りをおこない、データ管理も既に実施しております。
(当社ホームページにある「フロン処理依頼主様へ」からご利用いただけます。こちらのページには、当社と契約を締結された企業にのみ、完全なセキュリティ付きでID等を有償/無償で提供しております。)
さらに、当社は多数の回収フロン処理に関しての情報、解決策を保有していることから、回収フロン処理に関するコンサルティング業務も有償/無償で実施しております。

さて、このページをご覧のフロン処理業者の皆様は、上記の@〜D番号の回収フロン処理費用に、御社の間接経費が計上されていないことにお気づきになられましたでしょうか。
「フロン破壊・回収法」には都道府県知事への報告義務、そのための内部管理表作成(5年間保管義務)との管理業務をおこなわなければなりません。20世紀的方法で「手書きのボンベ管理伝票」、「行方不明のボンベ探し」などおこなってはいませんか?また、急な回収依頼の場合、ボンベは対応可能ですか?「ハイ」とお答えされる項目がひとつでもある場合は、それが御社の間接経費なのです。
当社はその費用を削減できることをご提案しております。
定常的なボンベリース、スポット対応のボンベレンタル、ボンベ管理システム等、御社の問題点に対応可能なノウハウと設備を当社は持っております。
既に当社と契約された企業様は、これらの問題を解決し今年の4月以降、本番稼動しております。御社は大丈夫でしょうか。
詳しいことはこちらよりお問合せくださいませ。必ずや御社のお役にたてると思います。

以上

株式会社環境総研 代表取締役 山田 久俊

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